2014年 8月28日
防災教育から「人づくり」を
 この夏も、地域行事への参加や視察等を重ねる中で、今後の政策に活かすべき様々な取り組みを学んでいます。

 過日、東日本大震災から3年4カ月月余りが経過したところで、子どもたちへの防災教育を積極的に取り組んできた岩手県釜石市を訪問しました。鉄と魚とラグビーの街と言われる釜石市では、防災教育を2004年からスタートしており、本格的な実施を行う予定であった2011年に、東日本大震災が襲ってきたとのことです。

 釜石市では、これまでもたびたび津波も含めた自然災害が発生しており、歴史の必然性とて災害に強い街づくりが求められてきた経緯があります。子どもたちへの防災教育を通して、基本的な知識と判断できる力、行動できる力、生き方(道徳)を身につけることが目的であり、狙いはまさに「人づくり」であることがわかりました。

 子ども達にとっては教師が身近な存在であることから、その教員自身が防災教育の必要性を感じることが重要であり、今後横浜市においては、そのための触発の機会を設ける必要性を痛感しています。


支え合える地域へ
 さて国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に、医療と介護の需要が急増すると見込まれていることから、住み慣れた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めています。特に、認知症に関する取り組みは重要な課題の一つとなっています。
 現在、市では
(1)認知症に関する知識の普及啓発の促進
(2)早期発見・対応などの支援体制整備
(3)認知症疾患医療センターの整備
(4)認知症高齢者等及び家族への支援の充実
等々の施策を進めているところです。

 しかしながら、認知症を知識として理解できたとしても、それを認めることへの抵抗感や、一人暮らし高齢者世帯の増加により、早期発見・対応が難しくなっていることなどが課題となっています。

 これらの認知症への課題を解決し、地域包括ケアシステムを機能させていくためには、新たな地域の支え合いの仕組みを作る必要があります。

 引き続き、国とも連携しながら、市の特性に合わせた地域包括ケアシステムの構築に尽力して参ります。

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