2014年 6月26日
小児がん患者支援に尽力
 今般、横浜市会では「横浜市がん撲滅対策推進条例」を制定しました。
 これは、市民の皆様により広くがん対策の重要性を知って頂き、予防・検診・教育・治療・家族のケアや社会復帰の支援などの対策を推進し、国や県とも連携して、がん撲滅に向けて総合的に施策を実行していくための条例です。今年の10月1日から施行されます。
 この条例には、「小児がんの実態把握の強化並びに診療に係る医療機関相互の連携及び協力の促進」ということが明記されています。
 小児がんは子どもの病死原因の第1位であり、1年間で新たに小児がんと診断される方は全国で2,500人から3千人とのことです。しかし、成人のがん患者と比べて、情報の収集や共有が不十分なのが現状です。
 今後は、安心して治療を受けられ、退院後も適切に受診できる環境の整備や、成長過程で必要となる相談支援体制を整えることも必要と考えております。


晩期合併症への対応
そのような中、平成26年第2回定例会の一般質問において、晩期合併症について質問させて頂きました。
 晩期合併症とは、小児がん自体が治癒したとみられる場合でも、がんそのものからの影響や、薬物療法、放射線治療等によって治療後に生じる症状のことです。
 先日も小児がんと生きる2人の少女を特集した番組が放送され、その中で晩期合併症が取り上げられていました。番組の司会者が晩期合併症という言葉を知らなかったとのコメントもあり、今後さらに認識を高める必要性を痛感しました。
 横浜市では、小児がんで小児慢性特定疾患の医療給付を受けているお子さんが約560人おられます。
今後は今回制定された条例に従って、
(1)治療状況や生活上の課題等について把握
(2)小児がん拠点病院の県立こども医療センター、診療実績のある横浜市立大学附属病院、昭和大学藤が丘病院
 といった医療機関や地域の医療機関が連携し、幅広く患者を支える体制の構築を進める
(3)晩期合併症の対策では、治療を終えた患者や家族の相談対応など、長期的な支援を進めていく、

との答弁がありました。

 引き続き、今回の条例の主旨に従って、小児がんの患者やご家族が、治療中も治療後も安心して生活を送ることができるよう、がん対策推進に積極的に取り組んで参ります。

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