2014年 5月29日
任期最終年度も全力
 現在、横浜市会は平成26年第2回定例会の会期中です。今回は委員会の改選が行われ、常任委員会はこども青少年・教育委員会に、特別委員会は大都市行財政制度特別委員会に所属することになりました。未来の宝である子たちのために、全力で臨んで参ります。

7項目を質問
 5月23日は、公明党横浜市会議員団を代表して一般質問に立ちました。
 残念ながら林市長が欠席のため、渡辺副市長と岡田教育長に、市政運営の重要課題を質問しました。
 内容は

(1)防災・減災対策の推進
(2)少子高齢社会への対応
(3)健康づくり
(4)教育環境の充実
(5)障害者施策の充実
(6)安心・安全のまちづくり
(7)防災分野における自治体外交の推進

の7つです。詳細は、横浜市のホームページでご覧頂けます。

 特に防災・減災対策の推進では、市内に設置された津波警報伝達システムを活用した津波避難訓練の必要性を訴えました。副市長からは、「津波警報伝達システムから流れる放送を実際に聞き、避難行動につなげる訓練を継続的に実施することが重要。今後は、同システムがある全ての区で訓練を実施するよう、地域と行政が連携を図っていく」との答弁がありました。

 また、生見尾踏切の安全対策については、二度と同様の事故が起きないよう短期間で立体横断施設を完成させることを重視。地域の連続性を保ちつつより利用しやすくするため、屋根付の立体横断施設やアーケード改修を検討していくなど、ハード面に加え商店街活性化に繋がるソフト面の対策でも、地元の意向を踏まえて取り組んでいく方針であることが確認できました。

 防災における自治体外交の展開では、災害や異常気象による被害を軽減し、復興を成し遂げるための回復力(=レジリエンス)を強化するため、地方自治体の姉妹交流を基軸に展開するよう訴えました。「台風や地震が多いアジア太平洋地域の防災・減災力の向上に貢献していく」との答弁がありました。

 この他、小中学校の臨時的任用職員の勤務条件の改善や、晩期合併症への対応、障害者スポーツの推進、成人用肺炎球菌ワクチン予防接種対象者への周知など、地域の皆様から頂いたご相談をもとに、質問を作り上げることが出来ました。

 任期の最終年度となる本年も、地域のために全力で働いて参ります。

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