継続可能な復興支援を

　平成25年は鶴見区消防出初式と新年賀詞交換会からのスタートとなりました。各所で開催されました新春の集いも、「今年は」という期待感に溢れていました。
　今、政治に求められていることは、無責任で、耳触りの良い言葉の発信ではなく、10年先、20年先のビジョンを持ち、地方と国が一体となって、具体的な政策を進め、日本の再建を目指して行く事だと思います。

被災地を視察
　今年は阪神大震災から18年目、そして東日本大震災から2年が経過します。復興庁の副大臣に就任した、公明党の浜田まさよし参議院議員は、早速福島に常駐し、現場に寄り添った復興支援の陣頭指揮をとっています。そこで…
1．今後求められる復興支援は何かについて探る
2．福島市土湯温泉における地熱発電及び小水力発電の取り組みを視察する
3．宮城県名取市の復興状況等々を調査するため、現地を訪問致しました。
　浜田副大臣とは、復興に携わる行政職員数の不足や、各報道でも話題になった手抜き除染の問題点、さらには福島市が直面している風評と風化など、様々な角度から意見交換をさせて頂きました。横浜市は370万人を擁する全国最大の基礎自治体として、職員派遣や人的交流も含め、多様な知恵を出し合って、これからも継続した復興支援を行っていく必要があると痛感致しました。
　土湯温泉では、温泉を利用した地熱発電や川の流れを利用した小水力発電への取り組みを視察。将来的には温泉街で使用する電気の地産地消で、?停電しない温泉?を目指して事業を営まれています。地元を愛し、その地元を福島復興のモデルにしたいとの崇高な志に、胸打たれました。
　宮城県名取市の閖上地区へは、震災2か月後に初訪問し、甚大な被害を目の当たりにしました。今回も前回と同じ場所に立ち寄りましたが、その時に散乱していた震災がれきや魚船、自動車などは、ほぼ片付けられていたものの、未だ復興計画がまとまらず、雪にうもれた平地の中に、無人となった数軒の家が残っているだけという風景でした。
　一日も早く復興計画が決まって、人が戻り、地域が元気になっていくことを強く願うものです。これからも、被災地のために、継続的にできることを、真剣に考えて参りたいと思います。