「地域力」アップで元気に

日本再建への1年
　年末の総選挙を終え、新たな政権でのスタートとなりましたが、日本の抱える課題は山積しており、これをどのように、具体的に解決していくのかということを国民は注目しています。
　このような時こそ、権力闘争に明け暮れることなく、国民のためにとの一点で、大局観に立ち、課題解決のための合意形成を目指した政権運営をしてほしいと思います。
　横浜市も基礎自治体として、直接市民の生活に関わり合うということからも、将来の道州制や大都市制度を見据えながら、財源とサービスという両面への責任を持った市政運営が必要であると考えます。

地域の絆をさらに強く
　一昨年の3.11以来、自助・共助の大切さが認識されている一方、地域における人間関係の希薄化という問題も指摘されています。
　自治会役員の方々からは、自治会運営や地域での人間関係の構築に関する、様々なご苦労話もお伺いしております。
　このような問題は、当然ながら横浜市だけではなく、日本全体の問題であると思います。
　その中にあって、東京のある自治会では、自治会への加入率や役員の定例会出席率、さらには自治会費納入率が100%を達成し、2004年から「孤独死ゼロ」を実現されているとのことでした。
　その自治会で取り組まれたことは、自治会三役（会長・副会長・会計）の選出方法を住民による推薦投票方式とし、各世代（若い世代、中間層、高齢者層）からの要望を反映できる仕組みに変えたことです。
　その結果、三役は各世代から選ばれ、自治会活動への参加者が増え、地域におけるつながりも深まっているとのことです。
　さらに、電力会社・水道局・ガス会社ならびに新聞販売店との連携ならびに、両隣による見守りのネットワークの構築により、地域住民の異変を素早くキャッチすることで孤独死をゼロにする取り組みも推進されているとのことです。
　地域の担い手として、様々な世代が自治会活動に参加し、地域の絆をより強くしていくことは、とても大切な視点であると思います。

　本年も「地域力アップで元気な鶴見を」の構築に向けて、地域の課題解決に全力で取り組んで参ります。