2012年 8月30日
危機管理考え、保全対策を

地元の声を防減災に活かす
 本年も早9月を迎えようとしております。この夏は、様々な地域行事や懇談の機会を通して、人と人とのつながりや、少子高齢化時代における地域の活性化、そして防災に関する継続的な啓蒙活動の大切さを改めて痛感しております。
 現在、横浜市では、昨年の東日本大震災の視点をふまえ、防災計画の見直しが行われています。公明党横浜市会議員団としても、防災・減災に対する具体的な提案を行うため、現場第一主義の観点から…
1.避難所の拡充や帰宅困難者への対策を訴えた「防災強化を求める署名」の提出(16万筆)
2.市内の橋梁や港湾施設など、老朽化した公共インフラの視察
3.路面下空洞調査で実績のある企業への訪問などを重ねて、公共施設の保全に関して「維持管理」から「危機管理」の視点で取り組むことの重要性を訴え続けています。

市長に要望書
 そして8月22日には、林市長に対して、「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出。これには、予防保全という考え方から…
1.従来の縦割り行政の枠ではなく、危機管理の視点にもとづいた全庁的な体制を構築すること
2.緊急輸送路ならびに病院、消防署、警察、地域防災拠点等々に接続する道路、さらに港湾施設における空洞(※)化調査を行うことにより、応急保全対策をすすめることなどを要望いたしました。
※空洞は、地震による液状化や老朽化した下水道管の破損などにより地中内に発生し、その上部部分が陥没するという現象につながります。大地震の発生後には、空洞数が増えるとの調査報告もあります

横浜の港
 横浜は、これまで「港」を中心に発展してきた歴史があり、大都市となった現在も重要な位置をしめています。
 その中心である港湾施設が被災を受けた場合、経済的側面はもちろんのこと、救助活動の面からも、大きな影響が出ることが想定されます。引き続き、防災・減災の大切さというものを様々な場面で訴え、具体的な対策を進めて参りたいと考えております。
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