活動報告

当事者
2022年9月28日

昨日実施された国葬に関する報道等では、「分断」と言った主張を目にしました。
国葬の取扱いについては、1999年の省庁再編の際、内閣府設置法により政治功労者の国葬が定義されているとの事です。当時の与野党の国会議員が直接関与して、国葬の対象を内閣府で決める事も定められました。にもかかわらず、法律の根拠や、国会での議論がないと言った主張には違和感を感じます。
分断を煽っている当事者は国ではなく、マスコミなどによる偏った報道や、特定の政治信条を持つ側ではないかとの声が寄せられています。

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