活動報告

根拠
2022年7月12日

今回の参議院選挙の結果に厳しい声が数多く寄せられています。
昨年の横浜市長選挙と同様、選挙結果は民意ですので尊重すべきものですが、任期途中で放り出した当事者自身の出馬や、当選後の英語教育に関する発言など、理解されるには程遠いようです。
横浜市の教育は文科省の方針に基づいて横浜市が執行しており、ひとりの参議院議員が決められるものではないと思います。
英語を公用語にするための手法等も説明がありませんでしたが、根拠なき公約や無責任な発言は、政治への信頼やモラルを失墜させるものと危惧しています。

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