活動報告

公約
2022年6月21日

今回の参議院選挙の公約に、消費税率の5%引き下げを謳っている政党があるようですが、それにより10兆円を超える税収が減り、現行の社会保障制度にどの様な影響が出るかと言った説明等は見当たりません。
現在、基礎年金の国庫負担の増額や幼児教育・保育の無償化、さらに高等教育の無償化など、消費税は社会保障の維持のために使われており、引き下げをするのであれば、その代わりとなる財源を示すべきです。
昨年の横浜市長選挙でも感じましたが、無責任な公約により、政治への関心や世の中のモラルが低下していくことを危惧しています。

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