活動報告

中学校給食
2022年4月24日

先日の一般紙に中学校給食の実施方法について、約7割の学校で自校調理方式が困難との検討結果が報道されました。
このような実態は、これまでの議会論戦で明らかになっており、その結果、民間事業者の活力を使ったデリバリー方式の採用に至りました。そのような経緯を無視し、市長選挙や地方選挙のたびに中学校給食を「政争の具」にし、市民や行政を混乱させる責任は大きいと思います。
かつて政権交代で、沖縄県内の米軍基地を「少なくとも県外」などと発言し、県民感情や外交を混乱させたことと重なります。

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