活動報告

合意形成
2022年4月23日

国では昨年の衆議院選挙で注目・指摘された「文書通信交通滞在費」について、与野党6党での議論の結果、「日割り支給」にすることで一定の結論に至りました。名称も「調査研究広報滞在費」に変更されましたが、使途範囲の明確化や公開、未使用分の国庫返納については、継続して議論が進められるとの事です。
各政党とも様々な考え方があることは理解できますが、主義主張に固執して反対するのではなく、合意形成を目指すのが政治の役割ではないかと思います。

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