活動報告

争点
2022年2月22日

横浜市では今年度から法にも位置付けられた、中学校給食が始まっています。
少子高齢化による人口減少や、初期投資費用の課題、さらに市内で一律に実施できる公平感、加えて教員・学校側の負担など、様々な角度から検討を重ねて実現されたものです。
選挙のたびに、中学校給食が選挙の争点であるかの様な主張や報道がありますが、実現する根拠もなく、分かりやすい言葉だけで有権者の興味を引く手法には、市民も辟易しています。持続可能な行財政運営が、これからの大事な争点だと思います。

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