敬老パス
2022年1月22日

先日の経済紙に、山中市長が市長選挙公約に掲げた「75才以上の敬老パスの無料化」に関して、肝心の財源が示されていないことが報道されました。
選挙前から財源根拠がないことは指摘されており、専門家からは利用者と横浜市と交通事業者の3者負担により、持続可能な制度にするよう提言されている事業です。
コロナ禍により大きな影響を受けているバス事業者ですが、引き続き、地域交通の柱としての役割が求められます。

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