活動報告

決算特別委員会
2021年10月22日

昨日の決算特別委員会では「子ども青少年局」の質問に立ちました。
児童虐待や、いじめ、不登校の深刻化、子どもの貧困問題、さらにヤングケアラーといった課題など、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しています。日本は1994年に「子どもの権利条約」に批准したものの、子どもの包括的な権利や、国の基本方針を定めた基本法が存在しません。
このような状況を踏まえ、公明党は「子ども基本法」の制定を重点政策に掲げ、子どもの利益を最優先して考える社会を目指しています。
国と地方の連携で、未来を担う全ての子どもたちを応援して参ります。

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