活動報告

中学校給食～その2
2021年8月13日

今回の市長選挙では、本年4月から実施されている中学校給食を取り上げ、自校調理方式や完全喫食、さらに給食の無料化などを公約にしている候補者がいます。単に無料化と言っても、小学校の給食費の保護者負担分は約90億円規模であり、その負担が可能でしょうか。コロナ禍での修学旅行のキャンセル費用も算出できない状況下において、財源確保の裏付けがありません。
また、これまでの議会でも財源やスペース、さらに公平性などの観点から、自校調理方式などの実施が難しい事が明らか(議事録で確認可能)になっていますが、選挙目当ての公約を掲げる事は、子供たちや保護者をはじめ、有権者に対する不誠実であり、候補者や政党が一番やってはいけない事だと思います。

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