子どもの医療費
2021年8月10日

今回の市長選挙に際して、様々な公約を目にします。分かりやすい公約を掲げるのは簡単ですが、客観的なデータに基づき財源や実現手法などを示す必要があります。
現在、中学3年生まで拡充された小児医療費助成事業には約93億円の税金が投入されています。しかしながら、横浜市では所得制限が設けられており、「医療費ゼロ」を実現するには、さらに35億円以上(令和元年時点試算)の税金が必要となります。
加えて小学4年生以上は通院1回につき500円の本人負担があり、その分の負担も発生します。
令和2年度決算の財政調整基金が86億円しかないことからも、公約と財源はセットで説明する責任が求められます。

Copyright (C)2023 futoshi ozaki All Rights Reserved.