水道事業
2021年1月21日

本年7月から水道事業の安定的な運営に向け、20年ぶりの料金改定が実施されます。
水道施設の多くは高度経済成長期に整備され、老朽化した施設の更新や耐震化は喫緊の課題となっていました。
将来に向けて、持続可能なライフラインを支えるためには、料金改定も避けては通れない課題ですが、市民生活や市内経済への影響も懸念されることから、議決した際の附帯意見の中に、きめ細かな対応を要望しています。

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