活動報告

市長会提言
2020年10月8日

先般、全国に20ある指定都市の市長会から国への提言が行われました。新型コロナウイルス感染症に伴う、国からの交付金には２種類あり、それぞれの課題も明確になっています。

(1)緊急包括支援交付金（都道府県に交付され、保健所や衛生研究所などを運営している指定都市には交付されない）
(2)地方創生臨時交付金（住民一人当たりの交付限度額が、他市町村と比べ著しく低い状況）

となっていますが、特に地方創生臨時交付金における他都市とのアンバランスな交付額は、これまで横浜市会でも指摘しています。応分負担の観点からも、交付金額の見直しとともに、特別自治市に向けて、本格的に議論を進めるべきです。

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