活動報告

救助実施市
2019年4月12日

統一地方選挙期間の４月１日に、横浜市は国から救助実施市の指定をうけました。
昨年の９月の一般質問で、この改正災害救助法について取り上げています。
この指定を受けた場合の市民に対するメリットとしては、大規模災害時に、避難所の設置や応急仮設住宅の供与などの救助を、横浜市が総合力を活かし、被害の状況や被災者のニーズに沿って、迅速かつ的確に対応することが可能になることが示されています。
今できる備えを、スピード感を持って行う仕組みが整う事になります。

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