活動報告

民法改正
2018年11月7日

横浜市消費生活総合センターから、2020年4月からの民法改正についてのお知らせがあり、賃貸借に関するルールの変更について紹介されています。
これまでも賃貸物件からの退去時のトラブルに関するご相談も多く寄せられていますが、改めて通常の使用によって生じた損耗や経年劣化については原状回復の必要がないことが明文化されています。

－戻る－