行政コスト
2017年12月26日

横浜市財政局から、市の財政状況が報告されています。
市民生活に関わる各事業の分析として、「市民一人当たりの純行政コスト」も示されています。

横浜も含めた大都市では、待機児童が大きな課題ですが、そのコストは25,995円となっています。
小児医療費助成が2,294円、ゴミ焼却工場の運営が2,266円、そして道路の維持管理が1,095円など、一人当たりのコストにする事で、巨額な横浜市予算も身近なものに感じられます。

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