就労支援
2013年4月9日

現在、横浜市では市内に4か所設置されている就労支援センターにおいて、障がい者の方々への就労支援を行っています。

国においても法定雇用率(障がい者の雇用率)が、この4月より1.8%から2.0%に引き上げられました。(従業員が50名以上の企業が対象となっています)
就労はいかに多くの情報を、早く入手できるのかということが大事になります。
現状ではハローワークと本市の就労支援センターがリンクされておらず、タイムリーな情報共有が出来ていません。
サービスを受ける市民にとっては、国と基礎自治体における管轄の違いなどは、関係ありません。

少しでも市民の利便性が良くなるように、解決をしていかねばならない重要な課題であると認識しています。
国との連携で、一歩でも前進できるよう取り組んで参ります。

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