7. 地方自治体による外交の推進
2014年05月23日

地方自治体による外交の推進について
 自治体外交を通して解決を図っていく政策課題は女性の社会進出、地球温暖化対策など様々だと思いますが、私は防災に力を入れていくことが大切だと考えます。
 災害や異常気象による被害を軽減し、復興を成し遂げるための「回復力=レジリエンス」の力を強化していく、国際的な協力体制の整備のために、地方自治体の姉妹交流を基軸とした連携構築は、具体的な世界平和への一助になると考えます。
 私は民間企業に勤務していた際の海外駐在を通し、文化・習慣の異なる現地の人々との交流が、自身にとって貴重な経験となっただけでなく、民間レベルでの国際交流の一端を担ったという実感がありました。
 自治体外交というのは、単に市職員だけが取り組むべきものではなく、あらゆる層の人々により、積み重なって成しえるものと思っています。

 私は民間企業に勤務していた際の海外駐在を通し、文化・習慣の異なる現地の人々との交流が、自身にとって貴重な経験となっただけでなく、民間レベルでの国際交流の一端を担ったという実感がありました。
 自治体外交というのは、単に市職員だけが取り組むべきものではなく、あらゆる層の人々により、積み重なって成しえるものと思っています。
 横浜にある文化、教育、環境など様々なチャンネルを活用した国際交流の推進は、ピースメッセンジャー都市・横浜として、世界へアピールできる機会になると思います。


・今後、防災分野の自治体外交をどのように展開していくのか伺います。
・ピースメッセンジャー都市として、文化、教育、環境、平和など防災以外の分野における外交についても取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
・自治体外交を推進していく国際政策の機能をどのように強化していくのか、お伺い致します。


 機能強化にあたっては、防災や教育、環境をはじめとする様々な分野において、若い世代の市職員による海外派遣の機会の充実や、自治体外交のテーマとなる各分野に精通した職員の配置などを進めながら、国際都市・横浜としての更なる自治体外交の展開を要望致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。
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