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健康づくり
2014年05月23日
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| 認知症対策について |
厚生労働省の報告によると、高齢者の
15％に認知症があり、さらに軽度の認知障害の人も13％いるという報告が出ています。
横浜市においては、約 20万人の高齢者が、認知症、若しくは認知症が心配な状況にあるということになります。
認知症については、徘徊による踏切事故や、身元がわからないまま保護されている方など、社会的支援の必要性が高まっています。
今後、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯がさらに増えていくことを考えると、家族の支援が受けられない高齢者も多くなります。
認知症の人が地域で暮らし続けるためには、誰もが自分の問題として考え、共存するような社会を築いていくことが重要と考えます。
・認知症対策をどのように推進していくのか、伺います。
・認知症に対する市民の意識を高めるための取組について、伺います。
本市においても、 2025年に向けて、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進していくと伺っています。
たとえ認知症になっても、安心して暮らすことができる横浜をどのようにつくっていくか、医療や介護の専門家による支援を充実させていくことはもとより、子どもから大人まで地域ぐるみで認知症の高齢者や家族を見守り、支える支援体制づくりを目指して、認知症対策を一層強化していただくことを要望致します。
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| 小児がんへの対応について |
小児がんでは、病気そのものが治癒したとみられる場合でも、がんそのものからの影響や、薬物療法、放射線治療など治療の影響によって治療後に生じる「晩期合併症」と呼ばれる症状があると聞いています。
私は、小児がんを経験したお子さまの保護者の方から、この晩期合併症について、相談を受けました。
このお子さまは、記憶力が徐々に落ちてきてしまうという症状があるため、今後の学習や就労に際して、保護者は不安を感じていらっしゃいます。
子どもの健康や成長は、親にとって一番の心配ごとであり、小児がんという大きな病気を克服してもなお、長期にわたる心配事を抱えて生活していくことは、どんなに不安なことかと思います。
安心して小児がんの治療を受けることができ、退院後も適切に受診できる環境を整えることや、成長の過程において必要となる相談支援体制を整えることも必要ではないかと考えます。
・小児がんの児童生徒やその保護者の不安を取り除くために、学校ではどのような支援をしているのか、教育長に伺います。
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晩期合併症への対応など、今後の本市の小児がんへの取組について、伺います。
小児がんの患者や家族が、治療中も治療後も安心して生活を送ることができるよう、積極的に取組を進めていただくよう要望致します。
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| 成人用肺炎球菌ワクチンについて |
肺炎は日本全国における死因の第
3位となっており、肺炎のうち三分の一から四分の一は肺炎球菌によるものと考えられていますが、このような状況の中、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンが今年の10月から定期接種化される予定となっています。
せっかくの接種機会を逃してしまうことがないようにするためにも、各年度の接種対象者には肺炎球菌ワクチン定期接種の対象となっていることが確実に伝わるようにしなければなりません。
また、定期接種としての接種機会は
1回のみということですが、任意接種として2回以上接種する場合には、副反応のリスクを減らすために接種間隔を5年以上空ける必要があることから、適切なタイミングで接種をすることなど、正しい情報をしっかりと伝えていく必要があります。
・成人用肺炎球菌ワクチン予防接種の対象者に対して、どのように周知していくのか伺います。
この予防接種によって救われる高齢者も多いと考えられますので、より多くの方に予防接種を受けていただけるよう、横浜市としても最善を尽くして対応頂くよう要望します。
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