1. 防災・減災対策の推進
2014年05月23日

被災地派遣職員へのエールと復興支援に対する考え
 先日、私は公明党市会議員団の有志とともに、宮城県山元町及び福島県へ視察に行って 参りました。
 山元町では、名産であるいちご農園の復旧や、復興事業のトラックが盛んに行きかうなど、着実な復興の勢いを実感致しました。
 一方で、復興のスピードは地域によって異なり、まだまだ継続的な支援の必要性を痛感したところです。
 こうした中、横浜市は、発災直後から継続的に被災地へ職員を派遣しています。
 山元町へ行った際も、職員の皆さんが家族を家に残し、慣れない土地で横浜市を代表して奮闘している姿を見て、胸が熱くなりました。

・ 被災地へ派遣している職員へのエールと、復興支援に対する考えを伺います。

新たに育成される地域防災の担い手の役割について
 さて、東日本大震災では、地域住民が自らの身を守る自助と、お互いに助け合う共助の 力が、いかに大きいかが明らかになりました。
 大規模災害時、こうした自助・共助の力が発揮できるよう、本市においても、日ごろから仕組みを作っておく必要があると思います。
わが党もこれまで “地域防災の担い手育成”をたびたび要望して参りました。

・ 新たに育成される“地域防災の担い手”の役割について、伺います。

 家庭防災員や防災ライセンスリーダーなど、地域には様々な人材がいます。 新たな地域防災の担い手が、そうした人材をはじめとして、多くの人々を活動に巻き込むことで、地域防災の担い手の層を厚くしていってもらいたいと思います。

異常気象の影響により発生が予測される水害への対策について
 近年、温暖化の影響とみられる異常気象により、台風や局所的な大雨による被害が大きな問題となっています。
 報道では、世界的に見て、異常気象に関する現象が高い確率で、将来増加しそうだということが指摘されておりました。
 フィリピンで発生したスーパー台風のような被害に見舞われることは、決して他人事ではないと感じています。

・異常気象の影響により発生が予測される水害に対し、どのような対策を検討しているのか、伺います。


 水害対策については、河川整備、流域対策などのハード整備とともに、より早く、的確な避難の指示を出すというソフト面での対応も、これまで以上に進めて頂くよう、要望致します。

津波警報伝達システムを活用した訓練のより積極的な実施について
 津波から迅速・安全に避難するには、平常時から、実践的な訓練を実施するなど継続的な意識啓発が重要です。
 本市では、津波警報伝達システムが沿岸部 89か所に設置され、その内、私の地元である鶴見区にも13カ所が設置されております。
 これまで実施された訓練放送でも、市民の皆さんからは聞こえないとか、聞きづらいとの声も出たようですが、当システムは、屋外に設置したスピーカーのため、気象条件や騒音、さらに周辺の建物などに影響されることが推測されます。
 しかし、こうした事も、訓練を行うからこそ確認できるものであり、訓練を通じて市民の皆さんにしっかりと実態を理解してもらうことも大変重要です。

・津波警報伝達システムを活用した訓練の、より積極的な実施についての、考えを伺います。


 今後、より実践的な訓練を、鶴見区も含めた、沿岸地域で実施を頂くことを要望致します。

防災教育の推進について
 三重県尾鷲市に視察に行った際に、教職員による防災教育の取り組みをお聞きし、そのポイントは、まさに教師自身であることを実感致しました。
 教職員自身が、防災教育にどう取り組むのか、どう子どもたちに真剣に伝えていくのかは重要な課題です。
 児童や生徒にとって、教職員の影響力は非常に大きいものです。
 子どもの防災意識を高めるためにも、実践に基づいた防災教育のツールや教職員の意識を高めるための触発が必要ではないかと思います。

・防災教育について、教育長の考えを伺います。
・教職員の防災意識を高める取組について、教育長にお伺い致します。


 子どもへの防災教育を進めることで、その家庭や地域に防災意識が高まることは、非常に大切だと思います。
 今後も主体的に防災意識が高められるような教育を推進するよう要望します。

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