8.市民協働
2011年12月09日


質問
 市長は、様々な分野で協働の実践事例を多く積み重ねてきたとの認識を示し、市民と行政が相互理解を深めていけるような環境整備の必要性についても触れられました。
 私は、公共的・公益的な分野に、市民や民間団体・民間事業者の持っている知識や経験、資源等を活用するために、市民等と、行政が対等な立場で共同して事業を行う、真の意味での市民協働が必要だと考えます。

・市長は、横浜市で市民協働を進める意義について、どのようにお考えか、伺います。
・協働推進の基本指針」の策定後、具体的にどのような手法を用いて市民協働を進めてきたのか、伺います。
・これからの市民協働の課題とその対応について、伺います。

 市民協働を進める民間団体や民間事業者を含めた市民等と、行政との双方に、一定のルールとなる法的規範が必要となりますが、地方公共団体における法的規範は「条例」となります。
 市民協働は、市民等と行政が対等の立場で推進するものであり、その法的規範である「条例」を施策展開においては、市民より優位な立場である行政自らが提案することは、本来のあり方ではないと考えます。

 以上のことから、市民の代表であるとともに、行政の監視役である私たち議員こそが、公益的な立場から仮称「横浜市市民協働条例」の提案に向けて検討すべきであると考えております。

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