1.防災対策
2011年12月09日


地域防災拠点の充実について
 東日本大震災では、発災より9か月が経過した今でもなお、多くの被災者が避難所や在宅での避難生活を余儀なくされています。本市においても、3月11日には地域防災拠点が開設されましたが、地域防災拠点は、防災資機材や食料を備蓄し、災害発生時に家族の安否を確認したり、生活情報を提供する場所となります。また、家が倒壊した方の一時的な生活場所ともなりますが、収容人数は1,000名程度であり、地域のすべての方が避難することを想定しているわけではありません。

・地域防災拠点の役割や位置づけについて、市民の認識を高めるとともに、自助・共助の取り組みを促す啓発が必要と考えますが、市長のご見解を伺います。

 先ごろ我が党の女性防災会議が658の地方自治体を対象として実施した「女性の視点からの防災行政総点検」の調査結果を発表しましたが、それによりますと、計画されている避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズの反映がなされている自治体は335団体で全体の約50%にとどまっています。授乳室や男女別更衣室の確保、プライバシー保護、そしてトイレへの配慮など、まだまだ女性の視点等に配慮した対応が十分では無いと感じます。

・今後、地域防災拠点を運営していく上で、女性の視点に立った取り組みが、より一層重要になると考えますが、市長のご見解を伺います。

 静岡県が考案した「避難所運営ゲーム」、通称「HUG」(避難所運営ゲーム)というものがあります。これは、開設した避難所で発生する出来事や課題をカードで示し、参加者が話し合って学校の図面を活用しながら、解決していくというゲーム感覚の机上訓練です。
 私も防災士の資格取得の際に体験しましたが、実際に起こりうる場面を想定しての訓練であり、運営面での問題点や、課題解決のために、有効な実践的訓練であると感じました。

・地域防災拠点において避難所運営を効果的に行うため、HUG(避難所運営ゲーム)などを訓練に取り入れるべきと考えますが、市長のご見解を伺います。

 現在の整備状況は、整備対象拠点である51か所のうち、21か所で完了し、今後3年間で、残り30か所の地域防災拠点の整備を進めると聞いています。
 また、先の東日本大震災における避難所の状況をみると、本市と同様の整備を進めていた避難所では、トイレの対策として非常に有効であったと報告もあります。

・トイレの対策を充実していく上では、液状化区域内の整備にとどまらず整備拠点を拡大していく必要があると考えます。
震災時仮設トイレ用排水管の整備の拡大に対する考え方について、伺います。

 体育館を除く校舎の1部分において、トイレの洋式化は順次進めていると聞いておりますが、もし災害が起こって多くの住民の生活の場が体育館となったとき、高齢者等が安心して避難生活を送れるよう、校舎だけではなく体育館のトイレについても、できる限り早く洋式化を進めて頂くことを強く要望致します。

津波避難対策について
 国の中央防災会議においても、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波の検討」との方針から、12月8日、神奈川県が公表した慶長型地震による新たな津波浸水予測図の素案も、まさしくこの考えに基づくものとされています。
 この新たな浸水予測区域と、横浜市が8月に発表した津波避難ガイドラインで用いた元禄型地震の浸水予測区域を比較してみると、区域の面積は概ね5倍程度に拡大されたように見受けられます。
 私の地元である鶴見区の沿岸部にお住いの市民からは、「JR線に分断された地域は、どのように避難すればいいのか?」、また「一体どこに避難すれば良いのか?」、など、切実な声を多く聞いております。市民に寄り添うとの市長の姿勢から、具体的な安心を与えていくことが必要と考えています。

・市民の命を守る責任者たる市長に、津波対策に取り組む決意を伺います。
・津波避難対策として、今後、具体的に取り組んでいく事は何か、伺います。

 避難対策には、まちづくりの観点も含め、地域特性に応じた対策が必要と考えます。

 そのためにも従来の縦割りを排し、総合的な対策が執れる組織を構築するよう強く要望致します。

子どもの防災意識の向上について
 
 小さい頃から防災意識をもたせることは大切なことであり、それを将来の市民の防災力向上につなげるため、教育の一環にしっかり位置付けることが必要であると考えます。

・子どもたちの防災意識を高めるため、防災教育の取組を充実させるべきと考えますが、教育長のご見解を伺います。

 ぜひとも学校における防災教育の、より一層の充実をお願いするとともに、合わせて小学校において準備をされている防災ずきんについても、子供の生命を災害から守るとの視点から、ヘルメットへの切り替えについてご検討頂くことをお願いします。

女性の視点を生かした防災施策について
 地域防災拠点の運営に関して、女性の視点が重要であると申し上げましたが、防災施策全般においても、同様に女性の視点が必要と考えます。
 本市においては、20年度に、女性責任職を中心としたプロジェクトチームを作り、女性の意見を取り入れ、男女ニーズの違いへの配慮を明確にした防災計画の修正を行ったと聞いております。

・今後、防災施策を進める上で、より一層女性の視点が重要と考えますが、市長のご見解を伺います

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